デフレ認定は良いけど対策はどうするの？

　政府は20日発表した11月の月例経済報告で、日本経済は物価が持続的に下落する「緩やかなデフレ状況にある」と正式に表明した。月例報告で「デフレ」と認定するのは2006年６月以来、３年５カ月ぶり。国内経済は持ち直しに転じているものの、物価下落で企業収益の悪化や失業増大につながるリスクがあり、政府は雇用対策などに重点を置いた第２次補正予算案の策定を急ぐ。菅直人副総理は記者会見で「デフレ脱却には日銀にも協力してほしい」と注文をつけた。

政府月例報告「緩やかなデフレ」認定　３年ぶり

　政府はついにデフレ認定を行いました．2008年には原油高の影響もあり，コアCPI（生鮮食品を除く消費者物価指数）は2%を超えていましたが，コアコアCPI（コアCPIからエネルギー分野を除いたもの）は，1998年以降ほぼマイナスで推移しました．
　このように，2003年からの景気回復も弱含んだものであり，現在のデフレは日本経済に大きな負担となってしまいます．しかしながら，90年代の自民党が行ったような，亀井大臣の主張する強力な財政出動による景気刺激に頼ることは，国債の金利上昇懸念もあって非常に難しいです．また，日銀に責任を押し付けても，白川総裁の発言からわかる通り，積極的な金融緩和を実行しないように思えます．従って，日銀政府が協力して，金融緩和，最低限の財政出動とインフレターゲットによるデフレ脱却を目指すべきです．
　民主党は，日銀総裁人事で，日銀の独立性を守ることを強力に要求していたこともあり，日銀とのアコードは政治的に難しい状態です．しかし，未曾有の経済危機であるとの説明責任を果たし，実行しなければ，「鳩山不況」が現実のものとなるでしょう．