税率格差をなくしフラット税を実現しよう
昨今の景気後退のによって，世の中には弱者救済と財政再建の美名のもとに，所得税の累進性強化を唱える言説が大きくなってきている．定額給付金や子供手当に対する所得制限がその一例であろう．（幸いにも鳩山首相が社民国新の反対を押し切り所得制限の付けないことを決断したことは評価している）しかし，僕はあえて，所得税の累進性をなくし，フラット税を導入すべきと考える．
上記は，所得税の累進性が高ければ高いほど，高所得者になろうとするインセンティブ（誘因）が小さくなることを示している．高所得者になるためには人間は次のような行動をとるだろう．
あるエンジニアは，その分野で評価されるような資格の取得を目指すだろう．あるプログラマは扱える言語を増やしたり美しいコードを書くための勉強を強化するだろう．ある研究者は余暇の時間を減らし，研究をする時間を増やすだろう．すなわちこれらによって，社会の生産性は向上していくのである．
長期的には，人々が豊かになるためには生産性の向上が不可欠だ．つまり，できるだけ安く，できるだけ良いものやサービスを生産するのである（ヘリコプターからお金を撒いてもそれは一時的な効果にとどまる）．例えば，安くて良いものを日本で生産し，海外に大量に輸出すれば為替は円高なり，海外の安い食料品はもっと安くなり，低所得層も潤うのである．
さらには次のような効果ももたらす．ある高所得者は税金が高いことから何人かの優秀な弁護士を雇い，節税に多くの資源を使っていたが，税率の低下でそのような必要がなくなるのである．また，多くのシンガポールや香港への移住を考えていた高所得者は，その計画を取りやめるだろう．いまや，シンガポールは国家戦略として高所得者の優遇を行っているのである！さらには，最近の先進国の所得税の最高税率は減少傾向であり，フラット税が旧共産国を中心に増えてきているのである．
また，昨今話題となっているベーシックインカムであるが，これを導入する際の最大の問題は，労働のインセンティブをどう確保するのかということである．フラット税により，労働のインセンティブを確保することが，ベーシックインカム導入の必要条件になると僕は考える．
これらの理由から，フラット税や，累進性の低い消費税の比率を増やすことが合理的なのである．
